未払いの残業代請求、自主退社したはずの従業員からの解雇無効請求、パワハラによる慰謝料請求、などなど経営者を悩ませる労働問題はきりがありません。
労働問題は、まずは労働者と会社の協議から問題解決に向けてスタートしますが、労働者側と協議が整わなかった場合や、さらに労働審判の申し立てがなされ、それでも異議申し立てがなされた場合などは、労働訴訟手続で、問題の解決を図ることになります。
訴訟の手続は、期日が月に１回程度開催され、その間に、証拠や書面を準備することになり、解決するまでに１年程度の期間がかかることがあります。
また、昨今の世の中の風潮からすると、訴訟を抱えること自体が、「ブラック企業」とのレッテルを貼られてしまい、今後の企業の信用を害するといった二次被害が出てしまうこともあります。
私たちは、会社にかかる負担やリスクを総合的に分析し、戦うべきところは戦い、譲歩すべきところは譲歩し、これらの負担やリスクを最小化していく方法を常に考えて、迅速な解決に導いていきます。
私たちは、労働者側での労働訴訟の提起も行いますので、労働者側が取ってくる手段、言ってくる主張については熟知しており、経営者の皆様からご依頼を受けた場合は、これらの手段に対し、適切な対抗措置を取っていくことが可能です。
最近では、スマートフォンで会話内容を録音している労働者も増えてきていますので、労働者に対する経営者の発言は今まで以上に注意が必要です。
また、言い換えれば、私たちは労働者側から訴訟提起をされないように、社内規定の整備や、労働条件の調整のほか、解雇に際してのアドバイスもすることができます。
なお、労働訴訟は、上記の通り、解決までに長い時間がかかりますので、労働者側は、訴訟提起前に、仮処分の申し立てをしてくることがあります。
仮処分は、短期間で争わなければならず、準備が大変となるため、専門知識が豊富な弁護士へ早めにご相談ください。

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