企業が事業活動を行うにあたっては，様々な法的問題が生じ得ます。
各種契約の締結や，取引に関する取引先企業や消費者との紛争などに加え，昨今では，コンプライアンス強化やリスクマネジメントの方策も必要です。
このような各種法的問題のプロフェッショナルが弁護士であり，特に顧問弁護士がいれば，その企業は以下のようなメリットを受けることができます。

１　気軽に相談できる

通常であれば，予約の上，面談というプロセスが必要なところ，いつでも電話やメール等を用いて相談をすることができます。
また，顧問弁護士は会社の内情や業務内容を把握している為，迅速かつ適切なアドバイスをすることができます。

２　弁護士を探す時間・手間を省ける

企業活動に際して，重大な法的トラブルが突発的に生じることもあります。
初期対応の遅れは多大な損害にもつながりかねません。
顧問弁護士がいれば，トラブル発生後に弁護士を探し，会社概要や業務内容を一から説明する必要もないため，迅速な対応が可能となります。

３　紛争や法的リスクの予防ができる

一度紛争が生じてしまえば，その結果に関わらず，一定の時間と手間・費用が必要となります。
契約内容確認や事前相談，役員・社員への研修等を弁護士がなすことにより，紛争となるリスクそのものを減少させることが可能になります。

４　スポットでの依頼より割安

通常，顧問先の企業からの依頼は，通常のスポットで受任するより安価で対応することができます。
どういった法的サービスがどの程度減額されるかは，事務所ごとに異なるので，契約内容をよくご確認ください。

５　対外的信用度・顧客満足度の向上

対外的に顧問弁護士がいることを明示できます。また，従業員の方のご相談も無料になる顧問契約内容ならば、福利厚生の一環としての利用もできます。
更に顧問料は当然経費にもなりますので，節税の効果も考えられます。