「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」「従業員が会社の経営資金を横領している」
経営者にとって従業員とのトラブルは、会社内部全体に悪影響を及ぼしかねない非常に重要な問題です。
我が国では、労働者保護の観点から、使用者による一方的な解雇が難しい等、経営者側にとって厳しい法律が規定されていることがあります。
従業員とのトラブルを防ぐためには、あらかじめ、就業規則や雇用契約を適切に定めておくことが重要です。
これら法整備をしておくことで、不要の訴訟を防ぎ、万が一、トラブルとなってしまった場合でも、迅速な解決を可能にすることもできます。
中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。
労基署等でも定型の就業規則を手に入れることができますが、当社の実情に沿った内容にはなっていないケースもあり、トラブル対策としては不十分です。
弁護士に依頼をすることで、当社の内情に沿った就業規則や雇用契約書の作成など、適切な法環境を整えることができます。
また、万が一、労働者とトラブルとなってしまった場合にも、弁護士が代理人となれば、不当な主張を退け、迅速な解決を目指す等、適切な対応を取ることができます。
「トラブルとなった後に使用者側がどのような対応を取ったか」も、後々、大きな争点になることがありますし、企業イメージにとっても重要です。
当事務所は、使用者専門の法律事務所として、これまでに数多くの労働問題を解決してまいりまいた。初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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