外国人雇用を考える経営者は、まず「在留資格」について理解しなければなりません。

「在留資格」とは外国人が日本で活動するための法的な地位を指し、日本での活動目的により様々な種類があります。

在留資格ごとに日本に在留中の活動範囲が定められており、外国人が就労するためには「就労が許可されている」在留資格をもっていなければなりません。

そのため、外国人を雇用する際には、その方の在留カードを見て確認する必要があります。

在留資格を適切に理解していないと・・・

在留資格を持たない外国人や、在留資格はあってもその資格では就労できない外国人を就労させたり、在留資格によって定められた範囲を超えた就労活動をさせたり、していると、「不法就労助長罪」として刑事罰に問われることになるので注意が必要です。

また、外国人を雇用する際には、従業員としての日本人と外国人の違いを知ることが重要です。違う国で育った外国人は当然、「文化」が違います。この文化を理解せずに外国人に接していると、思わぬところで、ハラスメントや差別につながることもあります。

外国人との文化的違いの代表例

• 　信仰する宗教の有無、宗教的慣習
• 　コミュニケーション方法・表現方法
• 　商習慣　等々

外国人の雇用を正しく、効果的に、リスクの無い形で実現し、安定した労働力を確保する為にも、外国人が働きやすい職場環境を整備することが必要です。